相続した土地、使わないならどうする？

「親から土地を相続したけれど、遠方で使う予定もない」「固定資産税だけ払い続けるのはもったいない」——そんな悩みは、とても多く聞かれます。

使わない土地でも、選べる道はちゃんとあります。大きく分けると、活用する・売却する・手放すの3つ。この記事では、それぞれの特徴と、どの道に進むにしてもまず済ませておくべきことを、やさしく整理します。

この記事は一般的な情報をまとめたものです。土地の状況や個別の事情によって扱いが変わることがあります。判断に迷うときは、不動産会社・自治体・司法書士などの専門家にご確認ください。

使わない土地、選べる道は大きく3つ

まずは全体像から。どれが正解ということはなく、土地の場所・形・需要・あなたの希望によって向き不向きが変わります。

「持ち続けながら活かす」「現金化する」「負担をなくす」——目的によって、選ぶ道は変わってきます。順番に見ていきましょう。

土地を手元に残したまま、収益を生む形にする道です。一般的には、次のような活用方法が知られています。

活用は「持ち続けながら収益を得たい」方に向いた選択肢です。ただし、立地や需要によって適した方法も収支も大きく変わります。初期費用がかかる方法もあれば、比較的小さく始められる方法もあります。

どの活用が合うかは、自分だけで判断するのは難しいもの。まずは複数の会社からプランと見積もりを取り、比較してから考えるのが基本です。

「持ち続ける予定がない」「現金にしたい」なら、売却がもっとも分かりやすい道です。

売却を考えるときも、いきなり1社に決めるのではなく、複数の不動産会社に査定を依頼して、価格や対応を比べることをおすすめします。会社によって得意なエリアや提示価格が違うことは、めずらしくありません。

なお、相続した土地を売却した場合、譲渡所得などの税金が関わることがあります。税の取り扱いは条件によって変わるため、気になる場合は税務署や税理士に確認すると安心です。

「売れそうにない」「活用も難しい」「でも持ち続けると管理や税の負担が続く」——そうした土地のために、近年新しい制度ができました。

相続土地国庫帰属制度は、相続などで取得した土地を、一定の要件を満たし、定められた負担金を納めることで、国に引き取ってもらえるしくみです。2023年（令和5年）4月にスタートしました。

ただし、注意したい点もあります。

この制度はあくまで選択肢の一つです。売却や活用ができそうな土地であれば、まずはそちらを検討するほうが望ましい場合もあります。自分の土地が対象になるかどうかは、早めに法務局や専門家へ相談してみてください。

ここがいちばん大切なポイントです。活用・売却・手放す、どの道を選ぶにしても、その前提として相続登記（名義変更）が必要になります。

なぜなら、土地の名義が亡くなった方のままだと——

つまり、名義が故人のままでは、どの選択肢もスタートラインに立てないのです。さらに2024年4月からは相続登記が義務化されており、いずれにしても避けて通れない手続きになっています。

「土地をどうするか」を考え始めたら、まずは相続登記を済ませておく。これが、すべての道に共通する第一歩です。

相続登記は、条件がそろえば自分でできる手続きです。あてはまる事情がなければ、質問に答えるだけで申請書の下書きまで作れます。

まずは 30秒の対応診断 で、自分で進められるケースかどうかを確かめてみてください。

「この土地、どうしよう」と思ったら、まずは足元から。対応診断 で、相続登記を自分で進められるかを確かめるところから始めてみてください。

出典：法務省「相続土地国庫帰属制度について」／法務局の案内ページ／法務省「不動産登記法の改正（相続登記の申請義務化）」。本記事は一般情報であり、個別の法的・税務上の助言ではありません。具体的な手続き・税金については、法務局・税務署・司法書士・税理士等の専門家にご確認ください。

（司法書士監修：※監修者確定後に氏名・登録番号を記載）